2019-04-17 第198回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
ということを、日本の政治の領域、議会におかれましても、またビジネスの方におかれましても、やはりそういう目的的な意思を持って取り組むこと、そして、それをみんながやるルールになることによってＡ企業、Ｂ企業の不公平さというのはなくなるわけです、ルールベースができるわけでありますので。
ということを、日本の政治の領域、議会におかれましても、またビジネスの方におかれましても、やはりそういう目的的な意思を持って取り組むこと、そして、それをみんながやるルールになることによってＡ企業、Ｂ企業の不公平さというのはなくなるわけです、ルールベースができるわけでありますので。
次に、この黄色でマーカーしたところの副業、兼業の推進におけるところの質問ですが、今までの論議の中で、Ａ企業とかＢ企業とかＣ企業で一日のうちに働いたときに、総時間数を誰がどう管理するのかと、こういうことを何回も質問しているんですが、自己管理だという部分もあって、本当にそれで長時間労働が防げるのか、大いに私は疑問です。この回答については納得しておりません。
○小林正夫君 もう少しイメージがあればお聞きをしたいんですけれども、先ほど言ったように、一日の間でＡ企業働いてまたＢ企業でも働くと、こういう状態考えられますね。ここで働いた時間を誰がどう管理するのかということなんです。このことに対してどういうイメージを持っているんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君） ですから、Ａ企業はＡ企業で働いた時間、これは自分で確認します。それから、Ｂ企業でその当該労働者が働いた時間については当該労働者から自己申告をしていただいて、それをもってその労働者のトータルの時間を把握すると。そして、Ｂ企業も同じ、今度逆になりますけれども、同じ対応をしていただくと、こういうことになるわけであります。
そのＡ企業はＡ企業で働いた時間が確認できます。Ｂ企業もできます。このトータルで働いた時間を誰がどう管理するんですかという質問なんです。
例えば、Ａ企業で勤めている人が副業でＢ企業でいて、Ｂ企業も別にちっちゃなところではなくてというようなことも十分あり得るというふうになっていくんじゃないかと思います。
鳥取県のＡ企業がどういう人を求めるかという情報は二〇〇四年から提供されていたんですが、それを求めたわけなんです。 それは実現する一方、先ほど政務官から御紹介あったように、今回、求職情報の提供を求めた企業そして地方自治体、三百七十二のうち百八が地方自治体、残り二百六十四は企業なんですね。
先ほどの長妻議員の質問の続きをさせていただきますが、こういう年金積立金を株にどんどん運用して株価をつり上げようとすること自体大問題だと思いますが、午前中の長妻委員の質問にもあったように、今、安倍政権は厚労省の年金部会で、インハウス運用、自主運用、つまりＧＰＩＦが直接Ａ企業、Ｂ企業の株を売る、買うということを決められるような自主運用、インハウス運用の検討をしております。
グローバル化の進展の中で進んできている日本企業の海外展開について見てみますと、二〇一四年度の日本企業によるＭアンドＡ、企業の合併や買収は十三・九兆円と前年比一〇・七％増となっておりまして、二〇〇七年度以来の高水準とこれはなっておりました。また、総額八兆円の海外ＭアンドＡの件数は六百六十二件、金額は一件当たりの案件規模が前年比で二割程度これは大きくなっている現状であります。
そして二番目の利用型といたしましては、これも私は政権交代して初めてなされたものだというふうに思いますが、昨年、外為特会、この為替の介入の部分から生まれてきている余剰、余剰ということも正確には違いますけれども、約一千億、日本円に直して約八兆円程度、さらに今二兆円程度加えようということでございますが、海外の資源を円高を利用してしっかりととっていく、またＭアンドＡ、企業の買収資金に使う。
例えば、何々県のＡさんがどういう仕事につきたいか、これが求職情報であって、何々県のＡ企業がどういう人を求めているかという求人情報についてはこれまで国は地方自治体に提供していたんですが、求職情報、何々県のＡさんがどういう仕事につきたい、どういう企業を求めている、これについて、地方自治体への提供を始めている、あるいは始めようとしているということも含めて、お伺いをしたいと思います。
どの分野を重視するのかという御質問でございますけれども、これは、やはり民間企業が、例えばＡ商社はこの分野、Ａ企業はどの分野と、それぞれの会社によって判断が分かれるところであろう、こう考えておりますので、基本的には、やはり民間企業がそれぞれ案件を発掘して、それを全面的に後押しするというのがＪＯＧＭＥＣの役割でありますから、どの分野を重視するかといえば、それぞれの企業戦略によるものということであろうと思
Ａ工場、Ｂ工場ございまして、Ａ企業の方は、しばらくまだ工場で製品を作っても作れると、五年後に例えば建て替えて、より効率的な工場にしようとしますと、片やＢ工場は、まだ使えるけれども今のうちに省エネ工場に全部造り直してしまおうということが例えばございますと、Ｂ工場の方があらかじめ大幅な削減を設備投資によって図ると。
あわせて、例えばＭアンドＡ、企業合併とか事業譲渡したときに同意の再取得が必要かどうかという点につきましても、通常の法令の考え方に合わせて、そういったことについては、例えば同意を取り直す必要がないということにする必要があると思いますので、そういった細かい点についていろいろ、今後省令を作る際には議論していただきたいというふうに思います。
だから、Ａ企業には交付されてＢ企業には交付されないことが適切かどうかということはもうこれは検証する必要がありますから、これはディスクロージャーというのは当然だと思うんですね。
昨年はこれにＭアンドＡ、企業の合併と吸収等も入れますと、何と千億ドルを超えるお金が動いております。これが今世界の現実であります。新しいお金の流れが始まったということであります。
○広野ただし君 それと、今度の会社法の中で大きな条項といいますか、ということでは、ＭアンドＡ、企業買収あるいは企業合併のことがあります。 現在、日本のＭアンドＡというのは大体二千二百件ですか、という形のようでありますけれども、アメリカでは、日本に対して経済規模が倍、二倍になっているんですが、ＭアンドＡというのは五倍ほどあるわけですね。
そして、これは新しい法律を、先ほど言われましたように、平成十二年から次々次々とできて、その中、結果としてこのような大変なことが出てきているわけですから、だからそういう意味では、Ａ企業、Ｂ企業というふうに企業の問題としてよりも、そういう企業が次々と出てきている問題としてまず私は調査をする必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○関谷勝嗣君 その事業の再編に伴いまして、ＭアンドＡ、企業の合併と買収というのが活発化しております。そういう中にありまして、経営のスピードが重視されておるわけでございまして、企業の統合だとか併合審査も迅速に行われる必要があると考えております。そういうようなことで、公正取引委員会はどのように活性化そしてスピード化に対処をされようとしているのか、それをお伺いしたいと思います。
私どもとしましては、個別企業につきまして、具体的にＡ企業とＢ企業が合併しなさいとかどうこうしなさいということは、これは行政として言うべきことではないというふうに思っておりますけれども、今申し上げましたような客観的な状況の厳しさというのがありますから、個別企業がいろんな経営戦略がとれるような条件整備、環境整備ということを進めていくべきではないかということで、私どもはいろんな取り組みをしております。
だから、私は、廃棄物を出せば出すほどその企業の税金が高くなる、あるいは新しい資源を使えば使うほど資源税がかかって製品価格が高くなる、その逆のことをやっていけば、さらにこちらはプラスとマイナスに差がついて、Ａ企業とＢ企業はこんなに一つの物を売る値段が変わってしまう、こういうことをやれば、何も不公平はないのですよ、どっちか選べばいいのだから。
特に大阪の商工会議所では、その問題の中で、特に技術を持った人たちが働いている工場が、経営者が高齢化して後はもうやれないというふうなことによって起こる廃業という問題ですと、これは、技術というものと、そこにいる技術を持った職人さんを生かす方法がないかということで、匿名によるＭアンドＡ、企業買収でございますが、ＭアンドＡ制度というのを三年前に大阪商工会議所で始めまして、実際、売りたいという企業と買いたいという